福岡県が子育て女性職業紹介事業を委託しているACRにおいてメール誤送信が発生し、アドレス484件が流出した。
誤送信されたのは求人情報の案内メール。5月17日14時12分ごろ、メール配信希望者484人に対し、福岡地区と北九州地区に分けて一斉送信した際、誤ってアドレスを宛先欄に記入したため、全員の氏名とメールアドレスが表示された状態で送られた。
関係者には委託先が謝罪し、誤送信メールの削除を依頼した。また県においても電話で謝罪し、委託先への再発防止を指導している。
中小企業向けの新卒採用コンサル 『ワイキューブ』が3月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。
景気低迷による企業の経費削減や、雇用悪化による人材需要の落ち込みで業績不振となり、多額の借入金が経営を圧迫し今回の措置になったという。
新卒採用コンサル業界では、『就職エージェント』も昨年経営破綻し、事業譲渡されている。
ＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）の開発および販売を中核として、ＷＥＢサイトに関わるニーズに対しソリューションを提供しているミックスネットワークとテクノロジーソリューションカンパニーとして半導体技術サービス、ITソフト開発、 ITハード設計、ITインフラ構築設計などを通じ、最先端のテクノロジーソリューションサービスを提供しているジェイエムテクノロジーは資本・業務提携契約を締結致した。
業務提携の内容（1） 両社営業・販売チャネルの相互活用を行う
（2） ミックスネットワークがジェイエムテクノロジーの開発リソースの活用を行う
（3） 両社でWEBインテグレーション事業の共同展開を行う
資本提携の内容（1）出資時期 : 2011年3月28日
（2）取得株式数 : 1,000株
（3）出資比率 : 約12.9%
今回の資本・業務提携により、ミックスネットワークは、自社CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）製品・サービスの新規開発・機能強化にリソースを集中させることで、スピード感をもって製品競争力を高めることが可能となります。また、ジェイエムテクノロジーは、得意とするシステムインテグレーション分野での開発ノウハウを活かして、新たにCMS製品・サービスに関連するWEBインテグレーション分野での事業拡大が可能となる、としている。
人事異動および組織変更に関するお知らせ当社は、平成23 年２月22 日開催の取締役会において、平成23 年３月１日付をもって、下記のとおり人事異動および組織変更について決議いたしましたのでお知らせいたします。
（新）新役職名 （旧）旧役職名
植木一夫 （新）代表取締役会長兼社長（旧）代表取締役会長兼社長兼情報システム事業本部長
柴田泰徳 （新）東京IT 事業本部長（旧）情報システム事業本部副事業本部長
桐島実男 （新）福岡アジアIT 事業本部長（旧）情報システム事業本部第２システムソリューション部長
柴田義治 （新）管理本部長（旧）管理部長
２．組織変更（1） 情報システム事業本部を東京IT 事業本部と福岡アジアIT 事業本部に分割し、東京地域における事業拡大とアジア地域への更なる事業展開を推進する。（2） 東京と福岡の管理グループを管理本部に統合し、管理体制の強化を図る。（3） 東京IT 事業本部にプロダクト開発部を新設し、自社のクラウド製品および情報セキュリティ製品の開発・販売を推進する。
経営環境の悪化を理由に採用の内々定を一方的に取り消されたのは違法として、不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など約115万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決
広田民生裁判長は「内々定の撤回には経営上相当な理由はあったが、経緯の説明などに一部不十分なところがあった」として、一審同様取り消しの違法性を認め、会社側に賠償を命じた。
賠償額は85万円から22万円に減額した。
一審判決によると、男性は2008年7月、同社から内々定を得て入社承諾書を提出し、就職活動を終了させた。
ところが、内定通知書を受け取る2日前の同年9月30日、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に内々定を取り消す内容の書面が届いた。
その後コーセーアールイーは具体的理由の説明もしなかった。
福岡地裁は内々定を労働契約とは認定しなかったが、「具体的な説明もないまま突然に取り消しており、契約を結ぶ過程での信義則に反し原告の期待利益を侵害する不法行為」として賠償を命令。
コーセーアールイーが福岡高裁に控訴していた。
原告側代理人によると、内々定取り消しを巡って賠償を命じた判決は、全国で初だったという。
コーセーアールイーの新卒内定取り消しを巡っては、２０歳代の女性への内々定取り消しについても１１０万円の賠償を命じる福岡地裁判決が出ており、３月１０日に控訴審判決が言い渡される予定。
原告は２００９年１月、福岡地裁に労働審判を申し立てた。労働審判では、コーセーアールイーに解決金７５万円の支払いを命じた。しかし、コーセーアールイーが異議を申し立て、訴訟に移行した。