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福岡市の投資コンサルタント会社「夢大陸」から勧誘されて有価証券を購入した福岡、愛知両県の投資家６人が、同社と同社社長を相手取って計８０００万円の損害賠償を求める２件の訴訟を福岡地裁に起こした。このうち１件の第１回口頭弁論が２０日あり、同社側は争う姿勢を示した。
同社は金融庁の許可を受けずに海外の金融商品を扱ったとして金融商品取引法違反（無登録）容疑で今年４月、福岡県警の家宅捜索を受けた。
訴状によると、福岡県の男女３人は、夢大陸が無登録業者であるにもかかわらず正規業者のように信じ込まされ、０８年４～１２月に国債を計約２６００万円で購入した。しかし、解約後も返金に応じてもらえない２０００万円について損害賠償を求めている。この日の口頭弁論に夢大陸側は出廷せず、答弁書で請求棄却を求めた。
他の福岡、愛知両県の男女３人は、参加した勉強会で夢大陸の社長から「日本経済は危ない。銀行も保険会社もいつつぶれてもおかしくない」としてフランス国債を買うよう勧誘され、０８年７月に計約６０００万円の資金を預けた。
しかし、実際には国債は購入されておらず、詐欺行為で損害を受けたとしている。
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